お問い合わせ
この記事でわかること
- 海外進出前に市場規模・SEC・HSコードによる輸出実績・業界レポートを活用して市場性を検討する
- 法規制（関税法・輸出制限）と商習慣（決済・返品・契約）の違いを事前に洗い出しておく
- 文化・習慣の違いを踏まえて選択肢の妥当性を検証し、ネイティブレビューを経て調査票を設計する
- Global QiQUMOのパネルネットワークで21カ国を対象にリーズナブルな費用で海外調査を実施できる
新型コロナによる世界的な経済の停滞が回復に向かうなか、海外の市場に目を向ける企業が増加していくことは必然的な流れといえます。
海外進出を検討する段階で、海外の消費者を対象としてアンケートを行うニーズも増えていくと考えられますが、国内と海外の違いを事前に理解することなしには適切な調査を行うことができません。
海外進出のためのリサーチの段階で必要な情報についてポイントを解説します。
ポストコロナ、国内企業の海外進出の動き
新型コロナは国内経済に深刻なダメージを与えましたが、５類感染症に移行するまでに至る2023年現在ではビジネス環境も回復の兆しが見えてきています。
JETRO（日本貿易振興機構）の「2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」では、コロナによる海外ビジネスへのダメージに言及する一方で「新規の海外進出意欲は衰えていな」いこと、「越境ECの活用率は4年間で約15ポイント上昇している」ことなどの結果が挙げられており、国内企業の潜在的な海外進出ニーズは低下していないことが示されています。
また、日本の農水産物・食品の輸出額は2021年、コロナ禍にあったなかでも、初めて一兆円を上回り、グローバルでの需要は一貫して拡大する傾向にあります。
これらは国内企業の海外進出の動向を示す部分的な例ですが、ポストコロナのフェイズに入り海外ビジネスへの意欲が衰えることはないことの現れといっていいでしょう。
JETROのアンケート調査で注目されるのが、中小企業のEC利用拡大です。
国内外の販売にECを利用したい、または、利用を拡大するという中小企業は46.7%に上っています。
さらに、既にECを販売に活用している中小企業のうち、47%が海外に向けた越境ECを利用しており、ECへの取り組み意欲と越境ECの利用率のいずれも、中小企業のほうが高い数値を示しています。
海外進出を図るための検討要素
海外進出を検討する際には、市場機会のあるターゲット国について、自社が扱う商品カテゴリーの市場規模や消費傾向、参入障壁、商習慣、先行企業や競合の事例などについての情報を分析しビジネスの実現性を検討します。
市場機会の検討
既に海外進出を果たしている中小規模の企業の事例を見ると、海外進出につながるきっかけや人脈などが存在し、試行錯誤の期間を経て海外市場での成功にこぎつけるといったケースが多く見られます。
市場機会を検討するために綿密な市場調査を行い、戦略性を持って海外進出計画を図るといった方法はどちらかといえば大手企業が取る方法といえます。
マーケティングのセオリーに従えば、外部環境と内部環境についての情報収集と分析にもとに市場機会を検討しターゲットとする国や進出形態を絞り込んでいくのが定石です。
進出先の市場規模・市場特性・消費傾向
前述のJETROのアンケート調査の結果を見ると、既に海外進出を果たしている企業、これから進出を図りたい企業がターゲットとしている国は、中国、ベトナム、米国、台湾などが上位に挙げられ、欧州とASEAN諸国がそれに続きます。
海外進出に成功した企業の商品やサービスにとって市場性があったのがこれらの国々ということであり、これから進出を図る企業にとってもターゲット国を選ぶ場合に参考になります。
先行企業がなぜその国を選んだのか、その国で成功した要因は何なのかを理解しておくことが重要です。
ターゲット国における自社の商品やサービスの需要があるかどうかを前提とし、国内とは異なる市場特性や消費傾向を把握したうえで市場性があるかどうかを検討します。
SEC（Social-Economic Class：社会経済階層）
進出先とする対象国の市場特性を検討する場合に考慮しなければならないのがSEC（社会経済階層）という概念です。
中国やインドを含む中央アジアと東南アジア、中南米とアフリカの多くの国々は日本や欧米など先進国と呼ばれる国とは所得水準が異なるため、商品やサービスの対象となる購買層を判断する際の指標となります。
SECの階層分けは可処分所得の大きさが基準となりますが、職業や教育水準なども加味されたものであり、各国の政府統計からシンクタンクなどがまとめたものが使われます。
輸出品目の輸出実績の調査 HSコード検索
HSコードは貿易取引において関税を決めるために使われる国際条約に基づいて定められた対象品目の分類番号で、「輸出入統計品目番号」「関税番号」「税番」といった呼び方をされます。
輸出入を行う際の関税手続きに必要なほか、財務省貿易統計からHSコードが該当する品目の輸出入実績を調べることができます。
ターゲット国での市場規模を見積もる際に参考になるほか、日本製品と競合する他国からの輸出も調べることで、ターゲット国における日本製品の位置づけを知ることができます。他国からターゲット国への輸出は他国の税関サイトで調べます。
対象とする品目のHSコードと輸出実績を調べる方法は以下のとおりです。