広報・PR担当者が、数万円のWebアンケートで6件のメディア露出を獲得した事例
Webアプリケーションサービス『STAFF START』を提供する株式会社バニッシュ・スタンダード様(以下、「STAFF START」)が、セルフ型アンケートツール「QiQUMO」を広報・PR施策に活用し、複数メディアでの露出を獲得した事例です。
同社のPRご担当者様は、自社サービスの広報活動を目的として「QiQUMO」によるアンケートを実施し、得られた回答結果をプレスリリースで配信。同社サービスに注目しているメディアのみならず、通常の広報活動では接点のなかった媒体からも問い合わせを獲得し、パブリシティへとつなげたそうです。
店舗販売員を支援するアプリケーションサービスが、Webアンケートを実施した理由
「STAFF START」は、店舗スタッフによる自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするスタッフDXツールです。通常、ECサイトはWebマーケティング担当者など専門の部署が運営しており、店舗で接客をする販売員が関わることはありませんでした。
しかし、商品の魅力を最も伝えられるのは、顧客と接する頻度が高い販売スタッフです。そこで同社のアプリケーションを活用することで、店頭に立つ販売スタッフがECサイト上でも接客をすることにより、全体(店舗とECサイト)として売上を拡大する企業が増えているとのこと。
「STAFF START」はサービス提供から6年で多様な業種・業界に利用され、導入ブランド数は2,100超/流通経由売上は1,529億円を突破しています。サービスが受け入れられた最大のポイントは、店舗スタッフによるEC売上が可視化され、スタッフ個人や所属する店舗の実績として評価され、成果に応じたインセンティブボーナスが支払われること。
店舗の販売員の成績は、実店舗の売上だけで判断されていた業界慣習に対して、ECサイトでの販売実績も組み込むことで、店舗スタッフのモチベーションとEX(エンプロイーエクスペリエンス)を向上させることに成功しました。
※「EX(エンプロイーエクスペリエンス)」とは
従業員の満足度や、エンゲージメントを高めることを目的とする概念です。日本語では「従業員体験」と訳され、経験を通して従業員が感じたこと・考えたことなどの、心理的・感覚的な側面もEXに含まれます。また、海外では既に多くの企業がEXを高めるの施策や専門部署を設置するなど積極的に取り組んでおり、2017年に行われたある調査ではEXを充実させるために投資をしている企業の方が、そうでない企業に比べて4倍もの利益を創出しているという結果も出ています。(Harvard Business Review調査による)
「STAFF START」の導入が最も進んでいるのは、アパレル業界とのこと。業界内での認知度および導入率は非常に高く、この成功を他の業界・業種へも展開することを検討していたそうです。徐々に幅広い業界での導入が進んでいるものの、成長を非連続で加速させるためには、マーケティング/PR戦略で新たな一手が必要となり、「QiQUMO」によるアンケートを実施することになりました。
幅広い消費者へのアンケートで、自社サービスの有用性を伝える
同社が「QiQUMO」で実施したのは、「『お買い物に迷ったとき』の行動に関するアンケート」です。
調査概要 | |
調査期間 | 2022年12月13日〜14日 |
調査方法 | インターネット調査(クロス・マーケティング セルフ型アンケートツール「QiQUMO」使用) |
調査地域 | 全国47都道府県 |
調査対象 | 20~49歳の男女 |
有効回答数 | 200サンプル |
アンケートの狙いは、買い物において「店頭に足を運ぶこと」「有名人やインフルエンサーよりも身近な人の意見を参考にする」という消費者が多いことを証明し、店舗スタッフの必要性を再認識してもらうこと。
用意した設問は
(1)商品の購入に迷った際に、最も参考にする情報源
インターネットで手に入れた情報よりも、実物を確認することで安心・納得して購入できる=実店舗の必要性を明らかにしました。「STAFF START」はECサイトでの売上アップを目的にするのではなく、あくまで店舗スタッフの活躍を広げることで、実店舗の存続と販売職の価値向上を目指すことにあるそうです。
(2)商品の購入を迷っている際に、最も参考にする人
芸能人やインフルエンサーによる宣伝よりも、一般の身近な人からの意見を参考にするという消費者心理を明らかにしました。「STAFF START」において、モデルや著名人を使ったECサイトの広告・商品紹介よりも、店舗スタッフによる紹介の方が購入率が高いというデータを所有しており、自社サービスとの親和性を証明する結果を期待したそうです。
(3)最も参考にする人へのイメージ
設問2で回答した「参考にする人」のイメージを明らかにすることで、「憧れ」で買い物をする時代は終わり、「信頼」や「共感」を重視していることを証明する目的とのこと。
(4)おすすめを購入した際に不満を感じる割合
有名人やモデルなどを参考に買い物するのも楽しいですが、自分が利用するシーンをイメージできる「等身大の情報源」を参考にすることで、購入前後のギャップが少なくなることを測る目的だったそうです。
(5)商品の購入を決定する理由
設問4と同様に、消費者は買い物自体を楽しむのはもちろんですが、最も重要なのは購入後であり、自分自身が利用するイメージがつくことが重要だと考えているとのこと。そのためには、商品の良い点だけではなく、また自分の生活やスタイルに合っているかを本音で伝えてくれる存在の大切さを数値化する目的があったそうです。
アンケート結果を公開した結果、6メディアでの露出を獲得
「STAFF START」が「QiQUMO」で実施した「『お買い物に迷ったとき』の行動に関するアンケート」は、同社のプレスリリースで各メディア関係者に向けて届けられました。その結果、プレスリリースの転載を含めて6メディアでの掲載に繋がっています。
中でも、株式会社宣伝会議の「月刊販促会議 2023年4月号 No.300」での露出は、プレスリリースを目にした記者から「企画に合っているデータなので、紙面で利用させてほしい」と連絡をもらい快諾。同社では繋がりのなかったメディアでありながら、「STAFF START」のリーチしたい企業群・担当者が購読対象であるため、有用な露出に繋がったそうです。
その他のパブリシティ獲得媒体
株式会社デジタルシフトウェーブ dxmagazine
株式会社日本流通産業新聞社 ネット経済新聞
株式会社翔泳社 ECzine
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
株式会社ユニメディア 通販通信
数万円のアンケートで6メディアに掲載、コストパフォーマンスに驚き
同社のPR担当者様によると、「アンケート企画を思いついて、どのような設問が最適かを検討して、実施が決定してから2日足らずで必要な回答数が得られたことに驚いた」とのこと。また「初めてQiQUMOを利用したが、アンケート配信から回収までに迷うことがなく、集計結果を加工する手間もなかった」という評価をいただきました。
最後に語ってくださったのは、「アンケートの作成から集計まで、費用は5万円程度。設問を考えたりプレスリリースに落とし込む時間は必要でしたが、かかった費用に対して獲得できた露出は格安だったと思います」とコストパフォーマンスの高さにも満足いただけたようです。
プレスリリースの配信ネタに困っていたり、自社およびサービス名をメディアに取り上げられることをミッションとしている広報・PR担当者様にとって、「QiQUMO」のセルフアンケート活用がお役立ていただけることがわかる事例でした。
QiQUMOのWebアンケート調査は、700万人のアクティブパネルを対象に、1問10円(税抜)から定量調査が可能です。Webアンケートを活用することで、主観に頼らない根拠のある提案を実施できます。