QiQUMOで“働く現場”を聞いた調査 プレスリリース活用事例9選【2026年】

調査概要

本業としてIT案件を受注するフリーランス255名を対象に、2026年6月にインターネット調査を実施（QiQUMOを利用）。生産性の向上が報酬に反映されているかを検証する設計です。

調査結果

AIによって「仕事が速くなった」と答えたのは63.7%。一方で月額単価が上がった人はわずか4.7%、86.7%が横ばい、8.6%は下がっており、横ばい以上が9割を超えました。効率化の成果が単価に反映されていない構図です。

AIで仕事が減る不安を感じる人は39.6%、AIを理由に値下げや据え置きを求められた経験は10.2%。単価を上げる打ち手が「わからない」と答えた人は31.0%にのぼりました。

発表企業の読み解き

同社は、AIで作業が速くなっても単価が動かない理由を「単価が作業の速さではなく、担う役割や求められるスキルに対して決まること」にあると読み解く。案件の多くは作業量ではなく担当業務や稼働に対して結ばれており、効率化で生まれた余力は同じ契約のなかで別の業務や品質の作り込みなどに充てられていると分析。

発注側がまだAI導入を価格に織り込んでいない点も理由に挙げる。そのうえで、月額単価が高いのは「AIを速くこなせること」ではなく「AIを前提に設計できること」「AIが出した成果物を評価できること」だという傾向を総括として示した。

最後に、運営する「フリーランスジョブ」ではAIを組み込んだ開発をはじめ高単価な案件も扱っており、次の一歩を探すフリーランスの選択肢の一つとして活用してほしいと結んでいる。

この業界で次に出すなら

• 発注企業側から見た「AI活用を理由とした単価交渉」の実態調査
• フリーランスのスキル再投資（学習時間・費用）と単価の相関調査
• 副業エンジニアの案件獲得チャネルと稼働単価に関する調査

調査概要

顧客対応従事者（対面で接客・対応する業務がある人）500名を対象に、2026年6月にインターネット調査を実施（QiQUMO／株式会社クロス・マーケティング）。業種・職種の絞り込みと事前抽出による2段階スクリーニングを採用しています。

調査結果

顧客対応従事者のカスハラ被害経験は61.4%、うち繰り返し被害層が51.4%、日常的な被害層は9.0%でした。被害経験者307名のうち80.5%が録画・記録は有効と回答（全体では73.6%）。

注目は被害頻度による差で、抑止効果が「非常に向上する」と答えた割合は「ときどき」層25.5%に対し「日常的」層は55.6%と2倍以上。被害の頻度で層を割るだけで、対策ニーズの濃淡が数字になりました。

発表企業の読み解き

同社は、記録ニーズや抑止効果への期待が被害頻度と比例して高まる点に着目し、「被害が日常化した層で突出しています。最も切実な現場ほど、記録環境を『あれば助かる』ではなく『必要だ』と捉えていることを示しています」と読み解く。

さらに「被害が常態化すると、『少し改善してほしい』ではなく『根本的に変えてほしい』という強い期待に転換することを示しています」と分析。背景として2026年10月からカスハラ対策が全事業主に義務化されること、カスハラが「言った・言わない」の水掛け論になりやすく客観的証拠の欠如が対応を難しくしてきたことを挙げ、対策の柱に記録環境の整備を据える。

そのうえで自社のAIカメラ「VASS」による顔認証での発生前の検知と、MOTウェアラブルカメラによる発生時の映像・音声記録を、両局面をカバーする対策として提案している。

この業界で次に出すなら

• 電話対応におけるカスハラの内容分類と一次対応者の離職意向調査
• 2026年10月のカスハラ対策義務化に向けた企業の準備状況調査
• 店舗・施設の防犯カメラ設置に対する来店客側の受け止め方調査

調査概要

20〜50代の働く男女500名を対象に、2026年6月8日にインターネット調査を実施（調査ツール「QiQUMO」を利用）。暑さそのものではなく、夏に付随して発生する“隠れストレス”を切り口にしています。

調査結果

最も多かったのは「電気代高騰による経済的ストレス」で約7割（65.8%）。次いで「子どもの夏休みに伴う家庭内タスク負担のストレス」が約半数（47.1%）、「夏休み前の業務前倒しによる疲弊」43.8%、「世間とのギャップが生むストレス」42.4%と続きました。

暑さ対策＝身体的なもの、という前提を外し、家計・仕事・家庭の負担として夏のストレスを捉え直した点が特徴です。歯科医の解説を組み合わせ、専門家コメントで説得力を補強しています。

発表企業の読み解き

同社は、毎年のように40℃超えが観測される現代の夏は「かつてとは次元が異なる過酷さ」であり、電気代高騰による経済的ストレスなど「酷暑ならではのストレスが表面化している」と総括する。

対策として咀嚼に着目し、三国歯科医院の歯科医・加藤陽子先生のコメントを掲載。一定のリズム運動である咀嚼はセロトニン分泌を促してストレスを軽減し、咀嚼という行為自体が脳を活性化させるため午後の眠気対策や集中力の向上、アイデア創出にもつながると解説したうえで、「デスクでも手軽に実践できる咀嚼は、忙しい働く世代にとって理にかなったストレスマネジメント法だと言えます」と位置づける。

これを受け同社は、咀嚼と還元型コエンザイムQ10配合の両面からストレス対策にアプローチする『わたしのチカラ カネカQ10果実グミ』を提案している。

この業界で次に出すなら

• 年末年始の「季節性の隠れストレス」に関する働く世代の意識調査
• 機能性表示食品の選び方と表示の理解度に関する生活者調査
• 共働き世帯の長期休暇中の家事・育児タスク分担の実態調査

調査概要

顧客対応従事者500名を対象に、2026年6月にインターネット調査を実施（QiQUMO／株式会社クロス・マーケティング）。同一の調査データから複数の切り口でリリースを分けて配信しており、1回の調査を複数回の露出に変える運用例です。

調査結果

カスハラ被害経験者307名のうち82.4%（253名）が「記録・証拠化が必要だった」と回答。全体では63.6%が必要性を感じています。しかし実際に記録できている人は7.8%（39名）にとどまり、ニーズと実装のギャップが鮮明になりました。

日常的な被害層では91.1%が記録の必要性を感じており、被害のない層でも33.7%が必要と回答。被害経験者の80.5%が「AIカメラで安心感が向上する」と期待を示しています。

発表企業の読み解き

同社は、被害経験者の82.4%が「記録・録音・録画できればと思ったことがある」と答えた一方、実際に記録できている人は7.8%にとどまる点を、ニーズと環境の大きな乖離として読み解く。

被害が深刻なほど記録の必要性を感じる割合が比例して上昇することも示し、カスハラが「言った・言わない」の水掛け論になりやすく、客観的証拠の不足が被害対応や再発防止を困難にしてきたと指摘する。

そのうえで「AIカメラやボディカメラによる映像・音声記録は、こうした課題に対する具体的な対応策として位置づけられています」とし、自社のAIカメラ「VASS」の顔認証による要注意人物の事前検知と設置による抑止効果、MOTウェアラブルカメラのAES-256暗号化クラウド保存・改ざん防止による弁護士・警察対応可能な証拠保全を、解決策として提示している。

この業界で次に出すなら

• コールセンター管理者から見た通話録音の活用範囲に関する調査
• カスハラ対応マニュアルの整備状況と現場での運用実態の調査
• ハラスメント相談窓口の設置率と従業員の利用意向に関する調査

調査概要

全国の30代〜60代の男女のうち、製造・配送・倉庫・建設・農林業・漁業の6職種を事前調査で抽出し、有効回答400名を対象に2026年4月7日に実施（クラシエ調べ／クロス・マーケティング QiQUMOを利用した調査）。職種で絞り込むことで、義務化の当事者だけに聞いています。

調査結果

職場の熱中症対策義務化を知っている人は62.8%。認知者のうち49.8%が対策への意識が変化したと答え、約2人に1人が制度をきっかけに動いていました。

何らかの熱中症対策を行っている人は85.2%で、内訳は「こまめな水分補給」71.0%、「塩分・ミネラル補給」43.5%。背景として2025年の職場での熱中症死傷者数が前年比で約4割増加している点も併記されています。制度施行から1年という時間軸を使った定点型の設計です。

発表企業の読み解き

同社は、義務化の認知は6割超に広がる一方で「意識変容については広がりの余地がある」と読み解く。

水分補給や塩分・ミネラル補給といった基本的対策は85.2%が実施しているものの、自由回答に「対策をしても暑さが厳しい」「作業中に水分補給ができない」といった声があることから、酷暑による対策の限界や現場環境による制約、猛暑下での体調管理の難しさが課題であり、「現状の対策に加え、新しい熱中症対策の重要性が高まる」と結論づける。

そのうえで漢方の視点から、熱中症の原因を体にこもった余分な熱と捉え、尿と舌の色で熱のこもりを症状が出る前に知ること、入浴や運動で汗腺を鍛える「汗活」、体を冷やす食べ物の活用を提案。加えて竹葉石膏湯からなる自社医薬品「サマレスゼリー」によるインナーケアを勧めている。

この業界で次に出すなら

• 屋外作業者の休憩時間の取り方と現場ルールに関する調査
• 義務化された制度が現場に浸透するまでの期間に関する調査
• 職場の暑さ対策で従業員が本当に欲しい支援に関する調査

調査概要

20代〜40代の働く女性500名を対象に、2026年4月にインターネット調査を実施（調査ツール「QiQUMO」を利用）。間食の理由を「建前」と「本音」に分けて2度聞く設計が特徴です。

調査結果

間食理由の建前は「小腹が空いた」57.6%が最多。ところが本音では「リフレッシュ」41.0%が1位に入れ替わり、「ストレス緩和」20.6%と合わせてメンタルマネジメント目的が72.0%に達しました。

ストレスを感じると間食したくなる人は69.0%、間食でストレス軽減を実感する人は51.0%。一方で65.2%が罪悪感を抱えています。機能性グミなら前向きに食べたいと答えた人は56.4%で、罪悪感の解消を商品価値に変換しました。

発表企業の読み解き

同社は、間食理由が建前では「小腹が空いたから」が最多である一方、本音では「仕事の合間のリフレッシュ」「ストレス緩和」が上位を占め、合計72.0%がメンタルマネジメントを目的にしていると読み解く。

約7割がストレスを感じると間食したくなり、51.0%が間食で一時的にストレスが軽減されると実感している点も重ね、間食が心の調整弁として機能している実態を示す。同時に65.2%が罪悪感を抱く一方、肌やメンタルのケアに繋がるものであれば56.4%が前向きに食べたいと回答したことから、機能性への期待が高いと分析。

これを受け同社は、還元型コエンザイムQ10を配合し一時的なストレスの軽減に役立つ『わたしのチカラ カネカQ10果実グミ』を、間食を「スマートなストレスケア」へアップデートする解として提案している。

この業界で次に出すなら

• 在宅勤務と出社での間食量の違いに関する調査
• 職場でのコミュニケーションとお菓子配布の関係に関する調査
• 健康志向おやつの購入理由と継続率に関する調査

調査概要

従業員規模100名以上の企業に勤務し、直近1年以内に採用活動を行った人事担当者350名を対象に、2026年2月20日〜24日にインターネット調査を実施（クロス・マーケティング QiQUMOを利用した調査）。企業規模と直近の活動実績の2条件で絞り込んでいます。

調査結果

採用目標人数を達成できた企業は32.6%にとどまり、「一部達成」43.4%、「達成できず」14.9%が続きます。そのうえで「採用施策をやりきれていない」と感じる人事担当者は82.3%。

理由は「人手不足」42.0%、「記事・動画・SNSなど制作業務の増加」36.8%、「採用以外の業務との兼任」36.1%でした。実行・充実させたい施策の1位は「SNS公式アカウント運用」40.9%。必要なものは「外部パートナーの活用」37.8%が最多で、自社サービスにつながる導線になっています。

発表企業の読み解き

同社は今年度の採用施策トレンドを「候補者に向けた情報体験の質の向上」と独自に分析する一方、SNS運用や採用以外の業務との兼務によって“実行リソース”が逼迫し、内製のみでの運用にはハードルがある実態もうかがえるとする。

さらに生成AIの普及やデジタル化で企画立案や情報収集のハードルが大きく下がった結果、採用現場は「何をやるか」以上に「どうプロジェクトを実行し、軌道に乗せるか」が重要な局面に入っていると読み解く。

PMの堀井氏は実践策として、部署としてのゴールから逆算した業務の棚卸し、「働きかけ力の本質は、周囲を動かすことではなく、共通認識をつくること」、「決める人」と「進める人」の分離を挙げ、推進力や働きかけ力を属人的な能力に頼らず、誰でも再現できる“進め方の設計”として現場に落とし込むことが鍵だと結ぶ。

この業界で次に出すなら

• 採用広報の内製と外注の分岐点に関する人事調査
• 応募から内定までの歩留まりと改善施策に関する調査
• 中小企業の採用予算の推移と配分に関する調査

調査概要

20〜50代の会社員500名を対象に、2026年2月にインターネット調査を実施（QiQUMOを利用）。物価高という誰にとっても身近なテーマを、オフィスという場面に限定して聞いています。

調査結果

オフィス内の節約行動は「水筒を持参」111人、「自販機・コンビニコーヒーを買わなくなった」106人、「ランチの外食を控えている」101人。

一方でやめられない支出は「外食ランチ」89人、「推し活」63人、「エンタメ費」59人でした。ランチを「ほとんど食べない」人は22%、ワンコイン未満でやりくりする人は約32%。

物価高への対応は「節約で何とか対応」246人が約5割を占め、投資や副業は一部にとどまります。賃上げがあっても「生活はあまり変わらない」が211人でした。

発表企業の読み解き

同社は、賃上げがあっても約42%が「生活はあまり変わらない」と答えた点を、物価上昇のスピードが賃金上昇を上回っている厳しい実態の表れと読み解く。

現状は約5割が節約で凌いでいるが、2026年に向けた対策として投資・自炊・副業を挙げる人が多いことから、従来型の「守りの節約」に加えて副業や投資といった「攻めの収入増」を模索する層が一定数存在するとし、働き方の多様化や個人の自律的なキャリア形成への意識の高まりを示唆していると分析する。

一方で推し活やエンタメ費など精神的充実に直結する支出は削減されにくく、「削るもの」と「守るもの」を明確に線引きしながら生活をマネジメントしている様子が浮き彫りになったと総括。

同社は多様な働き方の選択肢を提供し、個人が収入とキャリアを自ら制御できる環境づくりに貢献するとしている。

この業界で次に出すなら

• 物価高で最初に削った支出項目の順位に関する調査
• 昼食代の平均額と満足度の関係に関する調査
• 賃上げの実感と手取りの変化に関する会社員調査

調査概要

ITフリーランス600名を対象に、2025年12月にインターネット調査を実施（QiQUMOを利用）。「究極の二択調査」として、すべての設問を二者択一にした変わり種の設計です。

調査結果

「年収1000万円は余裕で稼げる」と答えたのは227人（37.8%）で、「余裕ではない」373人（62.2%）が上回りました。二択の結果は「FIREして暇な生活」344人、「独身で時間を自由に使える」354人と、自由を選ぶ傾向が強く出ています。

報酬が高ければ週5出社でも構わないと答えた人は約6割。常時最新のAIスキルより「疲れない体」を選ぶ人が多数派で、興味がない仕事でも高報酬を選ぶ人が過半でした。二択に絞ることで、本音が出やすくなる設計です。

発表企業の読み解き

同社は「年収1000万円は余裕」という回答の裏側を、フリーランス特有のコスト構造から読み解く。

会社員は健康保険料や厚生年金保険料の約50%を会社が負担しており、年収500万円なら会社が100万円前後を負担している計算になるが、フリーランスは国民健康保険と国民年金に全額自己負担で加入するため、この100万円分を自分で稼ぐ必要があると説明する。

さらに退職金や企業型確定拠出年金、厚生年金の上乗せ部分など、会社員が会社のサポートを受けながら行える資産形成を、フリーランスはすべて自助努力で賄う必要があると指摘。

こうした経済的実態のなかで合理的な判断を下しながら働く姿が明らかになったと総括し、ITフリーランスが安心して働き続けられる環境づくりに取り組むと結んでいる。

この業界で次に出すなら

• フリーランスの働き方満足度と収入の関係に関する調査
• 二者択一形式で価値観を測る調査手法の比較検証
• 会社員とフリーランスの「働く理由」の違いに関する調査

職場の調査データ・リサーチ活用に関するFAQ

Q. 記事で紹介されている調査はどのように実施されたものですか？

A. すべてインターネットリサーチツール「QiQUMO（キクモ）」を活用して実施された調査です。対象者を特定の職種や業種、役職などに絞り込むことで、現場のリアルな実態を反映したデータを取得しています。

Q. 対象を絞った調査を行うことにはどのようなメリットがありますか？

A. 「会社員」とひとくくりにするのではなく、業種や職種、被害頻度などでターゲットを絞ることで、平均値に埋もれない鮮明なニーズや課題の濃淡を浮き彫りにできる点が大きなメリットです。

Q. ITフリーランスを対象にした調査ではどのようなことが判明しましたか？

A. AIによって「仕事が速くなった」と答えた人が6割超にのぼる一方で、月額単価が上がった人はわずか4.7%にとどまり、効率化の成果が単価に直結していない実態や課題が明らかにされています。

Q. カスハラ対策に関する調査の特徴は何ですか？

A. 顧客対応従事者の被害経験の有無だけでなく、被害の頻度（日常的・ときどき等）で層別して分析を行っている点です。被害が日常化している層ほど、録画・記録環境の整備に対して強い期待を抱いていることが示されています。

Q. 採用担当者を対象にした調査ではどのような課題が浮き彫りになりましたか？

A. 従業員100名以上の企業の人事担当者のうち8割超が「採用施策をやりきれていない」と回答しており、人手不足や制作業務の増加、他業務との兼務によって実行リソースが逼迫している実態が判明しています。