BtoB調査 プレスリリース活用事例9選【2026年7月】QiQUMO実施

調査概要

本業としてIT案件を受注するフリーランス255名を対象に、2026年6月にインターネット調査を実施（QiQUMOを利用）。「AI時代のITフリーランス『効率化と報酬のギャップ』調査」として、生産性向上が報酬に反映されているかを検証しています。

調査結果

AIによって「仕事が速くなった」と答えたのは63.7%。一方で月額単価が上がった人はわずか4.7%、86.7%が横ばい、8.6%は下がっており、横ばい以上が9割を超えました。効率化の成果が単価に反映されていない構図です。AIで仕事が減る不安を感じる人は39.6%、AIを理由に値下げや据え置きを求められた経験は10.2%。単価を上げる打ち手が「わからない」と答えた人は31.0%にのぼりました。

調査概要

過去3年以内に税理士を変更した、または現在変更を検討している会社経営者・役員325名を対象に、2026年7月16日〜18日にインターネット調査を実施（株式会社クロス・マーケティング「QiQUMO」利用）。

調査結果

前任税理士への最大の不満は「レスポンスの遅さ・相談しにくさ」29.8%、次いで「顧問料と内容の不整合」「提案やアドバイスの欠如」がともに26.5%。変更の決定打は「融資・資金繰り相談で頼りにならなかった」30.9%が最多でした。新しい税理士の選定基準は「相談しやすさ・人柄・相性」21.1%が1位で、「低価格」は7.2%にとどまります。変更後に業績が良くなったと感じる経営者は54.8%。今後求める役割は「経営者の孤独・悩みに寄り添う相談相手」37.2%でした。

調査概要

顧客対応従事者（対面で接客・対応する業務がある人）500名を対象に、2026年6月にインターネット調査を実施（QiQUMO／株式会社クロス・マーケティング）。業種・職種の絞り込みと事前抽出による2段階スクリーニングを採用しています。

調査結果

顧客対応従事者のカスハラ被害経験は61.4%、うち「ときどき」「日常的」を合わせた繰り返し被害層が51.4%、日常的な被害層は9.0%でした。被害経験者307名のうち80.5%が録画・記録は有効と回答（全体では73.6%）。注目は被害頻度による差で、抑止効果が「非常に向上する」と答えた割合は「ときどき」層25.5%に対し「日常的」層は55.6%と2倍以上。被害経験者の82.4%が「記録できればと感じた」と答えています。

調査概要

全国の会社員（管理職）、自営業者、会社経営者・役員、専門職（士業）計200名を対象に、2026年6月20日〜23日にインターネット調査を実施（QiQUMOパネル利用）。

調査結果

請求書の発行方法は「Excel・スプレッドシート・Wordで作成」30.9%、「会計ソフト付属の機能」25.2%、「クラウド型のWeb請求書システム」23.7%、「手書き・紙」20.1%。専用システムまたは会計ソフト利用は48.9%で、51.1%はExcelや紙で対応していました。一方、利用者の73.1%が業務時間の削減を実感し、うち24.4%は30%以上の削減。導入後によかった点は「人的ミスが減った」43.9%が最多です。選定時の重視点は「操作のしやすさ」42.0%、「料金の安さ」37.5%で、情報収集に「生成AIに相談」する人も27.3%いました。

調査概要

全国の会社員・会社経営者200名を対象に、2026年6月20日〜23日にインターネット調査を実施（QiQUMOパネル利用／調査機関：起業LOG SaaS編集部）。

調査結果

モチベーション管理システムの導入率はわずか12.5%（25名）。それ以上に目を引くのが、49.0%（98名）が「自社の導入状況もわからない」と答えた点で、現場への浸透以前の課題が浮かびます。モチベーション低下の要因は「給与・待遇」46.0%、「職場の人間関係」37.5%が上位。導入後の満足度は「満足」「やや満足」の合計が31.0%にとどまり、55.2%が「どちらともいえない」。導入後の後悔は「コスト負担が大きい」37.5%、「データを施策に活かせない」29.2%でした。

調査概要

全国の会社員・会社経営者200名を対象に、2026年6月20日〜23日にインターネット調査を実施（QiQUMOパネル利用／調査機関：起業LOG SaaS編集部）。

調査結果

日報を作成している人は41.0%で、そのうち専用アプリの利用は13.0%。手段はビジネスチャット9.0%、紙・手書き7.5%、Excel・Word 6.5%と分散しています。作成時間は「5〜10分」37.8%が最多で、10分以内が50%、20分以内が78.0%。一方、作成者の悩みは「形骸化を感じる」31.7%、「読まれない・反応がない」29.3%、「書くのが面倒」28.0%と、書く負担よりも“届かなさ”が上位に来ました。利用・検討層が実感する効果は「情報共有が速くなる」37.5%が1位です。

調査概要

全国の会社員・会社経営者など200名を対象に、2026年6月20日〜23日にインターネット調査を実施（QiQUMOパネル利用／調査機関：起業LOG SaaS編集部）。

調査結果

ERPの導入率は17.5%にとどまり、54.0%は「ERPが何か分からない」と回答。導入・検討経験がある人は30.5%（61名）でした。それでも導入企業の満足度は「満足」「やや満足」の合計が57.1%と高く、効果は「経営の可視化」34.3%、「入力ミスの減少」31.4%が上位です。選定時の重視点は「機能の網羅性」39.3%、「操作性」37.7%。情報収集は「各社資料の取り寄せ」36.1%が最多でした。つまずきは「導入期間の長期化」25.7%、「データ移行」20.0%と、導入プロセスそのものに集中しています。

調査概要

顧客対応従事者500名を対象に、2026年6月にインターネット調査を実施（QiQUMO／株式会社クロス・マーケティング）。業種・職種の絞り込みと事前抽出による2段階スクリーニングを採用。同社は同一調査から複数の切り口でリリースを分けて配信しています。

調査結果

カスハラ被害経験者307名のうち82.4%（253名）が「記録・証拠化が必要だった」と回答。全体では63.6%が必要性を感じています。しかし実際に記録できている人は7.8%（39名）にとどまり、ニーズと実装のギャップが鮮明になりました。日常的な被害層では91.1%が記録の必要性を感じており、被害のない層でも33.7%が必要と回答。被害経験者の80.5%が「AIカメラで安心感が向上する」と期待を示しています。

調査概要

全国の会社員・経営者および個人事業主など200名を対象に、2026年6月19日〜22日にインターネット調査を実施（QiQUMOパネル利用／調査機関：起業LOG SaaS編集部）。

調査結果

無料の電子契約サービスを「知らなかった」人は53.0%と過半数。認知率はクラウドサイン12.0%、電子印鑑GMOサイン9.5%、BtoBプラットフォーム契約書7.0%と、サービス名の浸透も限定的です。選定時に最も重視されるのは「セキュリティ対策」35.0%、次いで「有料化したときの料金の安さ」32.0%で、「送信できる契約件数の上限」を最重視する人は4.0%にとどまりました。一方、法的効力に不安を感じる人は46.0%（とても不安11.5%＋やや不安34.5%）。無料プランの実利用者は7.0%でした。