企業から発信される情報が日々あふれる今日、新製品・新サービスや自社の取り組みを発信するプレスリリースは受け手の目に留まることなく流れ去ってしまうことが少なくありません。
そこで注目されるのが、調査リリースです。 市場の実態や消費者の意識を客観的なデータとして可視化し、社会に対する新たな視点を提供する手段となります。自社の専門領域と世の中の関心事を掛け合わせることで、説得力のある情報発信を実現できます。
本記事では、調査リリースの基本概念や通常のプレスリリースとの違いから、メディア関係者の目に留まる構成、成果を左右するアンケート設計のポイントを解説します。
企業の広報・マーケティング活動において、調査リリースは認知拡大や信頼獲得に役立つ有効な手段として定着しています。
しかし、いざ自社で取り組むとなると、どのような形で一次情報を作り出し、どのようなメリットを得られるのか、具体的なイメージが湧きにくいかもしれません。
ここでは、調査リリースの基本と、どのような企業にマッチする施策なのかを整理していきます。
調査リリースとは、自社で実施したアンケート、実態調査、意識調査、市場調査などの結果をニュースとしてまとめ、プレスリリース配信サービスなどを通じて広く世の中に届けるPR手法です。
新商品や新サービスの発表といったトピック以外に、世の中の関心事やトレンドに合わせた調査を行うことで、自ら情報発信の材料を作り出し世間の話題に寄り添った自然な情報発信が可能になります。
通常のプレスリリースは、新商品の発売や業務提携など、企業活動の取り組みに基づく発表が中心です。
一方、調査リリースは企業の主観的な主張ではなく、第三者の声や客観的な数値データがベースとなるため、メディアにとっても中立的な情報として扱いやすくなります。
結果として、社会性や客観性が高まり、ニュース記事や他メディアのコンテンツに引用されやすいという効果が生まれます。
調査リリースは、BtoB・BtoCを問わず幅広い業種で活用可能な手法です。
広報の題材が自社サービスの動向に依存しがちな企業にとって、世の中の関心と結びついた調査データから新たなニュースを創出できる調査リリースは、継続的な情報発信を支える強力な手段となります。
また、調査結果はメディアへの配信にとどまらず、自社のオウンドメディアの記事、営業資料、ホワイトペーパーなどへ継続的に転用できるため、限られたリソースでコンテンツマーケティングを強化したい企業に適しています。
当サイトを運営するクロス・マーケティングは、マーケティングリサーチのプロフェッショナルとして、生活者の実態や最新トレンドを深く掘り下げたリサーチコンテンツを常時多数公開しています。 確かな知見に基づいて継続的に発信される調査データの数々をこちらのページからご覧ください。
情報が溢れる現代において、ただ自社の情報を発信するだけでは埋もれてしまいがちです。そのような中で、なぜ調査リリースを多くの企業が活用しているのか、具体的なメリットを5つの視点から解説します。
企業からの定例的なお知らせや製品・サービスの変更といった情報はニュースバリューが乏しく、メディアに取り上げられにくい傾向があります。
一方で、世の中の動向や消費者の意識を具体的な数値で裏付けたデータはニュースとしての価値を生み、記者や編集者の目に留まりやすくなります。広告出稿とは別にニュースサイトや業界紙でパブリシティを獲得できれば、自社の認知拡大に貢献します。
企業が自社サービスの強みを直接アピールするよりも、調査によって得られた一次情報を客観的な数値として示すことで、加えて、調整工程情報としての説得力が格段に高まります。
調査結果を題材とした記事は、メディアにとってニュース素材として扱いやすく、読者も実データに基づく話として納得感を得られやすいという大きな強みがあります。
広報・PR活動のなかで、継続的に情報を発信し続けることは簡単なことではありません。調査リリースを活用すれば、季節のイベント、世の中のトレンド、業界特有の課題、生活者の意識の変化などをテーマに企画を立てられます。自社が描くストーリーを軸に情報を作り出し、定期的に発信し続けることが可能です。
1回の調査で得られたデータは、配信して終わりではなく、さまざまな用途で再利用できます。たとえば、自社のオウンドメディアでより深掘りした記事を公開したり、SNSでグラフ画像を添えて分かりやすく投稿したりすることが可能です。
さらに、詳細なレポートをホワイトペーパーとしてまとめたり、セミナーや商談時の営業資料に流用したりと、複数のチャネルを横断して活用できるため、費用対効果の高い施策といえます。
実際にオウンドメディアやメディアの記事制作にアンケートデータを活用し、コンテンツを拡充している事例については、以下の記事もあわせてご覧ください。
自社製品・サービスに関連する調査テーマを設定し、その結果から示唆を導くことで、自社サービスの提案へ無理なくつなげることができます。
売り込み色を抑えながら、データに基づく説明を通じて自然に自社の製品やサービスを案内できるため、見込み顧客の関心を引きつけやすくなります。
調査リリースを成功させるためには、企画から執筆までの一連の流れを理解しておくことが大切です。ここでは、調査リリースの目的と切り口について解説します。
調査データを活用したリサーチコンテンツは、単なるPRのネタ作りにとどまらず、新規事業やサービス開発に直結する有効なコンテンツ施策となります。具体的には、主に以下の5つの目的が挙げられます。
認知獲得の効率化
新商品のリリースは元々関心がある層にしか届きにくい傾向がありますが、調査リリースは生活者の実態や意識、行動といった幅広い層が関心を持てる情報に変換できます。
その結果、メディアでの記事化や掲載率が向上し、認知度アップ、ブランドイメージの向上、SEO強化やリード獲得に結びつきます。
信頼性の確保
企業側の主張をそのまま発信すると自社に都合の良い発言と受け取られがちですが、客観的な調査データを介することで根拠のある情報へと変わります。
市場教育と課題喚起
調査リリースは直接商品を売り込む前に、対象となる課題がなぜ重要なのかという前提を市場に提示します。関連テーマの調査を通じて自社サービスが必要となる背景を浮き彫りにし、見込み顧客に対して課題への気づきを促す役割を果たします。
権威形成（ソートリーダーシップ）
業界の動向を観測し、独自の解釈や見立てをリサーチコンテンツとして発信することで、その分野における専門性の高さをPRすることにつながります。
認知を広げるだけなら広告でも可能ですし、信頼を得るだけなら導入事例などでも対応できます。しかし、調査リリースは認知と信頼を同時に獲得しつつ、調査結果の視点を自社に有利な方向へ動かせる点に強みがあります。
次に調査テーマを企画します。ここで大切なのは、世の中の関心事と自社商材の接点を見つけることです。時事問題や季節のトレンドなどと掛け合わせることで、よりニュースバリューの高いテーマになります。
具体的な調査テーマの切り口としては、以下のようなパターンが挙げられます。目的に合わせて最適なアプローチを選択してください。
実態把握系：世の中の現状を正確に把握したいという検索需要に応える切り口です。
年代差・男女差系：同じテーマでも、自分の属性ではどうなのかという読者の関心を惹きつけます。
時系列比較系：過去と比較してどう変化したかを示すことで、ニュース性が生まれやすく拡散にもつながりやすいのが特徴です。
ランキング系：検索からの流入はもちろん、SNSでのシェアや拡散を狙いやすい構成です。
意外性・ギャップ訴求系：読者の先入観を覆すような結果をフックにして関心を惹きつけます。
悩み・不安ワード接続系：単なる情報収集にとどまらず、読者の悩み解消に寄り添うアプローチです。
会話ネタ・雑学系：幅広い層に読まれやすい軽快なテーマ設定です。
価値観・社会変化系：社会的なテーマとして読み物としての深みを持たせます。
Q&A分解系：調査結果を複数の細かい検索クエリに合わせて複数の小記事へと展開する手法です。
調査リリースの成果は、出来上がった原稿の書き方以上に、その土台となるアンケート設計の質に大きく左右されます。
メディアに取り上げられやすく、かつ自社のビジネスに貢献する調査を実施するためには、企画や設問作成の段階で押さえておくべき重要なポイントがあります。ここでは、失敗しないアンケート設計のコツを5つの視点から解説します。
メディアがニュースとして取り上げたくなる調査には、共通する特徴があります。それは、結果に対する意外性、多くの人がうなずく共感性、最新のトレンドを捉えた時事性、あるいはイベントに合わせた季節性などが含まれていることです。
単に自社が知りたいことを聞くのではなく、読者やメディアの視点に立ち、今の世の中で関心を集めやすい論点を調査テーマに組み込むことが重要です。
ニュース性を重視するあまり、自社の事業と関連の薄いテーマを選んでしまうと、話題にはなっても最終的な目的である自社サービスへの送客にはつながりません。
調査を企画する段階で、どのような調査結果が自社の課題解決ソリューションに結びつけられるのか、あらかじめ着地点を想定しておく必要があります。
調査結果からサービスへの自然な導線を逆算して設計することが、ビジネス成果を生み出す秘訣です。
調査結果をメディアで記事化してもらうためには、データの特徴が明確であることが求められます。全体像の把握だけでなく、年代別、地域別、あるいは特定のサービスの経験者と未経験者といった属性で比較できるよう、あらかじめ対象者や設問を分けておくのが効果的です。
属性ごとの明確な差分や傾向の変化を提示できる設計にしておくと、ニュースの見出しとして採用されやすくなります。
企業側に都合の良い結論を導き出そうとする誘導的な質問は、調査データそのものの信頼性を著しく損ないます。
回答者がフラットな視点で選べるよう、中立的な表現を心がけ、選択肢の粒度やバランスを均等に揃えることが不可欠です。また、業界内だけで通じる専門用語は避け、誰が読んでも誤解なく理解できる平易な言葉で設問を作成するように注意してください。
アンケート結果は、プレスリリースとして配信して終わるものではありません。オウンドメディアの深掘り記事、営業時の提案資料、SNSでのインフォグラフィック投稿など、その後の展開を想定して設問を用意しておくことがポイントです。
一度の調査で複数のコンテンツを生み出せるよう、二次活用を前提とした多角的な調査項目を組み立てておくと、マーケティング活動全体の効率が大きく高まります。
ここまで見てきたポイントを実際のアンケート作成に落とし込むには、設問文の作り方や選択肢の設計も押さえておく必要があります。具体的な作成手順や注意点は、こちらの記事で詳しく確認できます。
調査データが揃ったら、次はいよいよリリース原稿の執筆です。どんなに有益なデータが集まっても、読み手に正しく伝わらなければ記事化や送客といった成果にはつながりません。
ここでは、メディアの記者や一般の読者が短時間で内容を理解し、関心を持つための構成と見せ方のコツを5つのポイントで解説します。
プレスリリースのタイトルは、本文が読まれるかどうかを左右する重要な要素です。何の調査を行い、その結果として何がわかったのかを明確かつ端的に伝える必要があります。
抽象的な表現は避け、目立たせたい具体的な数字や過去との比較などを盛り込むことで、ニュースとしての引きの強さや説得力を一気に高めることができます。
本文の冒頭となるリード文では、調査の全体像と最も重要な結論を先に提示します。
日々大量のリリースに目を通すメディアの記者や、隙間時間に情報を探す読者は、最初の数行で続きを読む価値があるかを判断する傾向にあります。そのため、誰もが短時間で要点を掴める結論先行型の構成にすることが不可欠です。
調査データの客観性と信頼性を担保するために、調査概要の記載は必須ルールです。
具体的には、調査方法、調査期間、調査対象、有効回答数、実施主体の5項目を漏れなく明記します。これらの前提条件が不明確なデータは情報源としての価値が低く、メディアが記事として引用する際の大きな障壁となってしまいます。
アンケート結果はテキストだけで説明するよりも、図表や円グラフ・棒グラフなどを用いて視覚化する方が伝わりやすくなります。
最も強調したい重要な結果を上部に配置し、パッと見て数値の差や全体の傾向がわかる見せ方を工夫します。一つのグラフに情報量を詰め込みすぎず、シンプルで直感的に理解できるデザインを心がけることがポイントです。
リリースの後半や各設問の解説には、調査結果に対する自社の考察を加えるのが一般的です。このとき、アンケートから得られた客観的な事実と、それに対する企業としての見解や解釈を明確に分けて書くことが、信頼性を落とさないための重要なポイントとなります。
これらを混同して記載してしまうと、データが企業の都合の良いように歪められているというネガティブな印象を与えかねないため、文章の書き分けには十分な注意が必要です。
調査リリースを成功させるためには、実際の事例から企画の切り口や見せ方を学ぶことが近道です。
ここでは、単なるデータの発表にとどまらず、社会的な課題提起やブランド独自の概念の訴求、季節のトレンドとの掛け合わせなど、さまざまなアプローチで成果を上げている調査リリースの事例を10件紹介します。
自社の商材や目的に照らし合わせながら、独自の調査テーマを見つけるためのヒントにしてください。
サントリーウォーターレポート
URL: https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF1318.html水という事業ド真ん中のテーマを1991年から毎年定点観測しており、単発の話題化ではなくカテゴリ権威の固定化までできているため、完成度の高い調査リリースとなっています。
セイコー「時間白書2021」
URL: https://www.seiko.co.jp/timewhitepaper/2021/detail.html時間というブランド中核概念を、生活者意識の調査に昇華させています。事業との一致・独自性・継続資産化のバランスが良い構成となっています。
ツムラ「隠れ我慢に関する実態調査」
URL: https://kyodonewsprwire.jp/release/202103021729調査結果をそのまま出すだけでなく、「隠れ我慢」という論点名を社会に定着させる設計まで行っており、論点形成力が強いです。調査リリースの目的である社会的な話題化に合致します。
LIFULL HOME'S「2021年 住みたい街ランキング」
URL: https://www.homes.co.jp/cont/s_ranking/2026/
マス向け関心が高いテーマで、しかも不動産ポータルの事業領域に直結しています。定点観測×強い可視化で、認知と権威形成の両方に効くタイプです。
メルカリ「引っ越し実態調査」
URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000026386.html
引っ越しシーズンという強い季節性に、自社の不要品流通サービスと自然なつながりが作られ、行動喚起まで含めた需要創出に結びつけています。
ハウス食品「クリームシチューの『わけかけ論争』調査」
URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000440.000036263.html商品カテゴリに密着しつつ、生活者が参加したくなる論争型テーマにしている点が強いです。話題化性能が高く、二次展開もしやすい好例です。
ロート製薬「子どもの生活と目に関する調査」
URL: https://www.mrs.co.jp/digmar/2022/10/07/4424/商品訴求を前面に出さず、目の健康という社会的テーマを先に立てています。信頼形成と企業姿勢の可視化につながっています。
クックパッド「2020年バレンタインに関する調査」
URL: https://info.cookpad.com/pr/news/press_2020_0122定番季節テーマでも、自社のレシピ/食データ資産と結びつくことで説得力が増しています。事業接続が自然です。
大幸薬品「正露丸のにおいの認知に関する調査」
URL: https://www.seirogan.co.jp/internal/uploads/arrival/pdf_643.pdfネガティブに見える特徴を隠さず出し、「臭いけど効く」というイメージ再想起に使えている点が秀逸です。認知再活性化として強いです。
ツムラ「第4回 なんとなく不調に関する実態調査」
URL: https://kyodonewsprwire.jp/release/202401155306
「なんとなく不調」という広い悩みを、自社の専門領域とつなげて継続調査化しています。社会課題化と領域専門性の両立が図られています。
紹介した事例からわかるのは、優れた調査リリースは商品を直接アピールするのではなく、生活者の関心事や社会課題に自社の事業領域をうまく接続しているという点です。
定点観測によるカテゴリ権威の固定化や、新たな論点名を社会に定着させる設計 、行動喚起まで含めた需要創出など、そのアプローチは多岐にわたります。
自社の専門性と世の中の関心をどう結びつけるかという企画設計が成功の鍵となります。
調査リリースのノウハウを理解し、いざ実践へと移す段階で重要になるのが調査を実施する体制です。ここでは、継続的な運用とそれを支えるセルフ型アンケートツールの有用性について解説します。
調査リリースは、単発で話題を集めて終わらせるのではなく、継続的に企画し発信し続けることで、より強力なマーケティング施策となります。定点観測によるデータの蓄積や、季節のイベントに合わせた企画、業界特有のテーマなど、切り口を変えて横展開しやすいのが特徴です。
しかし、毎回大がかりな調査体制を組まなければならない環境では、担当者の負担が大きく、継続的な運用が難しくなってしまいます。成果を最大化するためには、無理なく回せる仕組みづくりが欠かせません。
専門の調査会社に外注する大きな利点は、プロによる設計支援を受けられ、確かなデータ品質を担保できる反面、費用負担が大きくなります。
加えて、専門会社への依頼は調整に時間を要し、進行スケジュールも固定化されがちです。最新の時事テーマに合わせて即座に配信したい場面や、直前に設問を微調整したいといったスピードと柔軟性が求められる運用においては、コスト面と工数面の両方で負担が重くなります。
調査リリースを継続的な広報施策として根付かせるのであれば、すべてを外部リソースに依存するのではなく、状況や予算に応じて自社で機動的に完結できる選択肢も検討の余地があります。
社内でアンケートを完結できる体制があれば、実務の進めやすさは格段に向上します。思いついたテーマをすぐに設問へ落とし込み、回答の回収から集計までのリードタイムを大幅に短縮できます。
また、最初の集計結果を見てから特定の項目をさらに深掘りしたいと感じた際にも、すぐに追加設問や再調査を実施できる柔軟性が強みです。
結果として、調査リリースの公開だけでなく、その後のオウンドメディア記事化や営業資料への転用といった一連のリサーチコンテンツ施策へスムーズに接続できるようになります。
こうした機動的な環境を構築するうえで、セルフ型アンケートツールは強力な選択肢となります。最も大きなメリットは社内で設問の組み立てさえできれば、外注に比べて費用を大幅に抑えつつ、アンケートの配信から回答の回収までをわずか1〜2日程度で完了できる点です。
予算や納期の壁がなくなるため、世間のトレンドに合わせたタイムリーな発信や、定期的な定点観測のハードルが大きく下がります。
スピードと柔軟性が求められるテレビ番組の制作現場でも、セルフ型アンケートツールは活用されています。実際の事例はこちらをご確認ください。
調査リリースは、企業の主観的な主張ではなく、客観的な数値データを用いて世の中の関心事と自社のビジネスをつなぐ有効なPR手法です。
メディアに中立的な情報として取り上げられやすいだけでなく、オウンドメディアの記事やホワイトペーパー、営業資料など、複数のチャネルを横断して継続的に活用できる費用対効果の高さも大きな魅力です。
調査リリースを成功させるためには、企画段階で自社商材への着地点を明確にし、ビジネス成果を生み出すアンケート設計を行うことが欠かせません。
さらに、単発の話題化で終わらせず、定点観測や季節に合わせたテーマなどで継続的に発信し続けることで、市場における権威形成や需要創出につながっていきます。
その一方で、こうした継続運用を実現するには、調査のたびに外部依頼を行う負荷やコスト、実施までのリードタイムが課題になりやすいのも事実です。継続的に調査リリースを活用していくには、必要なタイミングで機動的にアンケートを実施できる体制を整えておくことが重要です。
その手段のひとつとして、セルフ型アンケートツールの活用をおすすめします。自社でアンケートの配信から回収まで完結できる環境があれば、調査テーマに応じて柔軟かつスピーディーに企画を形にしやすくなります。継続的な情報発信の基盤を整え、コンテンツマーケティングや広報活動を着実に前に進めていきましょう。