自治体では、総合計画の策定や施策評価、住民ニーズの把握などを目的に、さまざまなアンケート調査が実施されています。
一方で、紙とExcelによる集計負担、民間調査会社への委託コストなど、運用上の課題も少なくありません。
本記事では、自治体アンケートの主な種類と運用パターンを整理した上で、セルフ型アンケートツールを活用する際の考え方を解説します。
自治体が実施するアンケート調査は、住民の意見を施策に反映させ、地域の課題を解決するための重要な手段です。しかし、調査の目的や規模、対象者は多岐にわたり、それぞれの特性に応じた適切な設計や運用が求められます。
主な調査の目的は以下の通りです。
分類 | 主な目的 | 一般的な名称 |
総合計画策定型調査 | 総合計画・基本計画の策定、改定 | 総合計画策定アンケート、まちづくりアンケート、市民意識調査 |
基幹型・経年型調査 | 市政・県政全般の意識、満足度、要望を定点観測 | 市民意識調査、県民意識調査、市政世論調査、県政世論調査、市民アンケート |
個別計画策定型調査 | 福祉、子育て、防災、環境、男女共同参画、都市計画などの個別計画 | ○○に関する市民意識調査、○○アンケート |
施策評価型調査 | 施策の成果、KPI、満足度・重要度の把握 | 市民満足度調査、市民実感度調査、施策評価アンケート |
課題・テーマ型調査 | その時点の政策課題について意見を把握 | 課題調査、県民ニーズ調査、テーマ別アンケート |
モニター型調査 | 自治体公募のモニターから意見収集 | 市政モニター、県政モニター、eモニターアンケート |
利用者・事業評価型調査 | 施設、イベント、窓口、制度、サービスの改善 | 利用者アンケート、満足度アンケート、イベントアンケート |
特定対象者調査 | 特定層のニーズ把握 | 若者アンケート、子育て世帯調査、事業者アンケート、外国人住民調査 |
これらを実施頻度やサンプル数、調査手法の観点から整理すると、アンケート業務の運用としては大きく2つの系統に分けられます。
主に企画部門が所管する基幹計画（総合計画や基本計画など）を立てるために実施される大規模・経年型の調査です。
このタイプの調査は、住民全体の実態を正確に捉えることが条件となるため、住民基本台帳からの無作為抽出によって回答者が選定され、サンプル数は1,000人規模になることが一般的です。
郵送とWebアンケートを併用する例も多く見られます。調査設計・分析には統計的な専門性が求められることから、調査設計から報告書の作成までを民間の調査会社へ委託されるケースがほとんどです。
原課ごとに実施され、住民の意見を幅広く取り入れることを目的で行う調査であり、個別計画の策定や施策評価を行うために用いられます。
自治体が公募などによって集めた市民モニターや、公開Webフォーム経由の任意回答といった方法で実施されるケースが多く見られます。
住民モニターの規模は数百程度であり、実施されるアンケート調査のサンプル数も同程度です。ほとんどの自治体では必要に応じて、年に複数回の調査が実施されています。
これら2つの系統は、目的から規模、運用主体、必要とされる専門知識がそれぞれ異なります。そのため、アンケート調査に適したツールや運用方法も異なります。
主要な自治体の公式サイトで公開されているアンケート調査結果には以下のようなものがあります。
都道府県（広域自治体）
都道府県 | 公開ページ・取り組み | 実施対象・抽出／募集方法 | 区分 |
神奈川県 | 「県民ニーズ調査」として、年度別に調査結果を掲載。基本調査・課題調査を継続的に実施。 | 県内在住の満18歳以上4,000人を対象。住民基本台帳からの層化二段無作為抽出により対象者を抽出し、郵送・インターネットで回答。 | 台帳抽出／無作為抽出型 (神奈川県公式サイト) |
兵庫県 | 「県民意識調査」として、平成14年度以降の調査結果を年度別に掲載。 | 県内在住の満18歳以上を対象に、毎年1回、無作為抽出で実施。 | 無作為抽出型(兵庫県) |
山梨県 | 「県政アンケート」として、直近10年間の実施結果を掲載。 | 令和6年度以降は、民間事業者への委託によるWeb調査。令和5年度以前は、住民基本台帳から無作為抽出した県民への郵送・Web併用調査。公募による回答者募集は行っていない。 | 民間委託Web調査／過年度は台帳抽出型(山梨県公式サイト) |
群馬県 | 「県政重要課題に係る県民アンケート調査」として、回次別に結果を掲載。 | 県内在住の満15歳以上を対象。民間調査会社が保有するモニターを活用し、各回3,000サンプルをインターネットで回収。 | 民間調査会社モニター型 (群馬県公式ウェブサイト) |
長野県 | 「県政アンケート調査」として、年度別・回次別に結果を掲載。 | 県内在住の18歳以上の男女を対象。民間調査会社が保有するモニターを活用し、インターネットで1,000人程度から回答を得る形式。 | 民間調査会社モニター型 (長野県公式サイト) |
大阪府 | 「大阪府政策マーケティング・リサーチ／おおさかQネット」として、複数テーマの調査結果を掲載。 | 民間インターネット調査会社が保有するモニターを利用。府は、無作為抽出による「大阪府民の縮図」ではない旨も明記。 | 民間調査会社モニター型 (大阪府庁) |
三重県 | 「三重県IT広聴事業 e-モニター」として、年度別に実施アンケートを掲載。 | 調査例では、令和2年国勢調査に基づき、年代・居住地の割合で割り付けた18歳以上の三重県民1,000サンプルなどを対象に実施。一部テーマでは愛知県民・岐阜県民を含む調査も確認できる。 | 割付型Web調査(三重県公式サイト) |
富山県 | 「県政モニターアンケート」として、年度別・回次別に調査結果を掲載。 | 県政モニター200人程度を対象。モニターは、県内在住または通勤・通学する満15歳以上などを対象に募集。 | 県政モニター／登録・選任型(富山県公式ウェブサイト) |
静岡県 | 「県政インターネットモニターアンケート」として、年度別に結果概要を掲載。 | 県内在住または通勤・通学する満15歳以上で、インターネットとメールを利用できる人をモニター対象とする。年16回程度、インターネットで回答。 | 県政インターネットモニター型 (静岡県庁) |
滋賀県 | 「県政モニターアンケート集計結果」として、年度別・月別に結果を掲載。 | 県内在住の満15歳以上で、県政に関心があり、インターネット・メールを利用できる人を県政モニターとして募集。 | 県政モニター／公募登録型 (滋賀県庁サイト) |
石川県 | 「モニターアンケート調査結果」として、県政モニター・県政インターネットモニター対象の調査結果を年度別に掲載。 | 県政モニターおよび県政インターネットモニターを対象に実施。令和7年度第1回調査では、対象者数474人、回答者数418人と公表。 | 県政モニター／インターネットモニター型 (石川県公式ホームページ) |
岐阜県 | 「県政モニターアンケート調査結果」として、年度別・テーマ別に調査結果を掲載。 | 県政モニターを対象に、県政に関するアンケートを年4回程度実施。結果一覧では、月別・テーマ別に掲載。 | 県政モニター型 (岐阜県公式ウェブサイト) |
福岡県 | 「県政モニターアンケート調査結果」として、過去5か年度分の結果を掲載。 | 県内在住の18歳以上で県政に関心のある人を、公募により選任。任期はおおむね1年で、アンケート回答や意見提出を行う。 | 県政モニター／公募選任型 (福岡県庁) |
埼玉県 | 「県政サポーターアンケート」として、アンケート結果を年度別に掲載。 | 満16歳以上で、インターネット閲覧と日本語メール利用ができる人を県政サポーターとして登録。定数・任期なし。アンケートは全サポーターまたは対象を限定して配信。 | 県政サポーター／登録型 (埼玉県公式サイト) |
市区町村（基礎自治体）
自治体 | 公開ページ・取り組み | 実施対象・抽出／募集方法 | 区分 |
札幌市 | 市民Webアンケートの年度別調査結果一覧 | 15歳以上の札幌市民480人を対象。性別・年代別の割付を行い、モニター会員に配信するクローズ型Webアンケートとして実施。 | Webモニター会員／割付抽出型 |
仙台市 | 市政アンケートモニターの年度別「実施アンケート結果一覧」 | 18歳以上の市民400人を市政モニターとして委嘱。募集は公募で、地域・年代構成などを考慮して選考。郵送またはインターネットで回答。 | 市民モニター／公募・選考型(仙台市公式サイト) |
横浜市 | ヨコハマeアンケート集計結果の年度別一覧 | 市内在住・在勤・在学の15歳以上を対象に、eアンケートメンバーを公募。結果ページでは、母集団を特定した無作為抽出の世論調査ではないと明記。 | eアンケートメンバー／公募登録型 (横浜市公式サイト) |
名古屋市 | ネット・モニターアンケート結果一覧 | 18歳以上の市民500人をネット・モニターとして公募。任期は2年で、インターネットにより市政課題への意見を聴取。 | 市民モニター／公募型 (名古屋市公式サイト) |
千葉市 | WEBアンケート調査結果の年度別一覧 | 市内在住・在勤・在学者を対象。市ホームページ上で毎月実施する形式で、事前登録型モニターではなく、該当者が任意に回答するWebアンケート。 | 任意回答型／オープンWeb調査 (千葉市公式サイト) |
成田市 | インターネット市政モニターアンケート結果一覧 | 市内在住・在勤・在学の16歳以上で、インターネットと電子メールを利用できる人がモニター登録。登録者にメールで依頼し、Webフォームで回答。 | 市政モニター／登録制(成田市公式サイト) |
大和市 | やまとeモニターのアンケート結果一覧 | やまとeモニター登録者を対象。市公式LINEなどから登録した人にアンケートを配信。過去資料では、PSメールおよびLINEの「やまとeモニター」登録者を対象に実施した例が確認できる。 | eモニター／任意登録型 (大和市公式ウェブサイト) |
朝霞市 | 市政モニターアンケート・広報アンケートの実施状況 | 市内に住所を有する18歳以上の市民2,000人を地域・年代バランスを考慮して無作為抽出し、登録依頼書を送付。登録した人を市政モニターとして調査。 | 無作為抽出＋市政モニター型(朝霞市公式サイト) |
豊川市 | 電子市政モニター「とよかわデジモニ」の年度別アンケート集計結果 | 市内在住・在勤・在学の18歳以上などを対象に、電子市政モニターを募集。定員は100人で、応募多数の場合は住所・年齢・性別を考慮して選考。 | 電子市政モニター／公募・選考型(豊川市公式サイト) |
豊橋市 | とよはしインターネットモニターのアンケート結果一覧 | 市内在住の18歳以上を対象にインターネットモニターを募集。定員400人で、応募多数の場合は年代・性別区分ごとに抽選。 | インターネットモニター／公募・抽選型 (豊橋市公式ホームページ) |
周南市 | 市民アンケート結果一覧 | 調査ごとに対象が異なる。総合計画関連では、18歳以上の市民4,000人を無作為抽出した市民アンケート、18〜39歳市民の無作為抽出調査、高校3年生・大学生等を対象にした調査などを実施。 | 調査別／主に無作為抽出型 (周南市公式サイト) |
八戸市 | こどもモニターアンケート調査一覧 | 市内在住、または市内の学校に通う小学5年生から高校3年生相当までを対象に、こどもモニターを募集。募集人数は100人程度で、応募多数の場合は年代・地域などのバランスを考慮して選考。 | こどもモニター／公募・選考型 (八戸市公式ウェブサイト) |
表に挙げた各自治体の具体例について、アンケートの対象者をどのように集めているかという点に注目して分類すると、おおむね次の3つのパターンに分かれます。
パターン | 対象者の集め方 | 代表的な事例 |
A. 民間調査会社モニター活用型 | 民間調査会社が保有するモニターから属性を指定して抽出 | 群馬県、長野県、大阪府（おおさかQネット）、山梨県（令和6年度以降） |
B. 自治体独自モニター運営型 | 公募・選考、あるいは無作為抽出からの登録依頼で構成 | 横浜市eアンケート、福岡県政モニター、富山県政モニター、石川県政モニター、仙台市政モニター、豊川市デジモニ、八戸市こどもモニター ほか |
C. オープン任意回答型 | HP・広報紙・公式LINE等で広く告知し、関心を持った住民が任意に回答 | 千葉市WEBアンケート、大和市eモニター |
3つのパターンのうち、Aは比較的人口規模の大きい自治体で採用される傾向があります。BとCは自治体規模を問わず広く見られ、複数のパターンを併用するケースもあります。
民間調査会社が保有する全国規模のモニターパネルから、自治体側で指定した属性（地域、年代、性別など）に応じてサンプルを抽出し、調査票配信から集計、報告書作成までを一括して委託する形式です。
このパターンが比較的人口規模の大きい自治体で採用されるのは、人口規模が大きいほど、調査会社の登録モニター内に同地域・同属性の回答者を一定数確保できるという考え方からです。
住民基本台帳から無作為抽出を行う場合のように厳密な母集団の推計はできないものの、施策評価や意識把握の用途では、近似的に代表性を担保したものとして扱えるという判断が前提にあります。
逆に、人口規模が小さい自治体では、必要な属性に該当する回答者を調査会社の登録モニターから十分に確保できない可能性があるからです。
自治体が独自にモニター制度を設け、公募や選考、あるいは無作為抽出による登録依頼で対象者を集めた上で、登録モニターに対してアンケートを実施する形式です。
広聴・モニター型は都道府県・政令指定都市・中核市・一般市町村のいずれの規模でも広く採用されています。
配信手段は自治体ごとにさまざまな方法が取られますが、メール＋Webフォームを組み合わせるのが標準的な選択肢です。
自治体が保有する電子申請総合システムをアンケート配信に転用するケース、自治体公式LINEアカウントからURLを配信するケース、独自のモニター用システムを構築するケースなどが混在しています。
このパターンは、モニター登録を前提とせず、自治体のHPや広報紙、公式LINEアカウントなどで広く告知し、関心を持った住民が任意に回答する形式です。
公式LINEアカウントは多くの自治体で開設されており、規模を問わず情報発信や登録案内のチャネルとして広く活用されています。アンケート配信のチャネルとしても、自治体規模を問わず一定の広がりを見せています。
自治体で実施されるアンケート調査において、担当職員が抱える負担や分析の限界といった課題は、採用している運用手法の特性と密接に関わっています。それぞれの手段が持つメリットや制約について順番に見ていきます。
調査票を紙で作成し、郵送または窓口配布で配布・回収を行い、結果は職員がExcelに入力して集計する、最も伝統的な運用方法です。利用者アンケート、施設アンケート、特定対象者調査などで、いまも幅広く採用されています。
新たなシステム導入を伴わないため立ち上げは速く、調査票の設計自由度も高いという利点があります。一方で、印刷・発送・回収・入力・集計・グラフ化までの作業負荷が大きいことが課題です。
経年データの蓄積も、Excelファイルが個人フォルダに散在しがちで、二次分析につながりにくいといった面があります。
調査設計、調査票作成、配信、回収、集計、報告書作成までを民間調査会社に委託する形式です。大規模統計型の調査で広く採用されているほか、広聴・モニター型でも、テーマや必要な専門性によっては委託で対応するケースがあります。
調査設計の専門性と実査の品質を確保できる点が最大の利点で、母集団の代表性が問われる場合や、属性別の詳細分析を必要とする場合には有力な選択肢です。
一部の自治体では、調査会社が提供する集計データをBIツールと組み合わせ、データの可視化や経年比較を庁内で行う運用も見られます。
電子申請総合システムや、自治体向けに設計されたフォーム作成SaaSをアンケート配信に転用する形式です。電子申請総合システムは多くの自治体ですでに導入されており、追加費用なくアンケート用途に活用できる点が、広く採用される理由の1つとなっています。
ただし、これらの製品は申請業務を主たる用途として設計されているため、アンケート調査に活用するには一定の制約があります。
アンケートに必要なマトリクス形式や順位付け、優先度評価といった、調査専門ツールに標準搭載される設問形式までは備えていないケースが多く、設問の組み合わせによって擬似的に再現することは可能ですが、回答画面の見やすさや集計時の扱いやすさで一定の制約が残ります。
集計機能については、製品によっては単純集計の自動算出や簡易なグラフ表示まで備えていますが、クロス集計や自由記述の分類といった分析を行うには、CSV等でデータを出力した上でExcelや他のツールを併用する必要があります。一部の自治体では、外部サービスと連携させてこの部分を補う運用も見られます。
結果として、紙＋Excelに比べると配信・回収の効率は上がり、単純集計まではシステム上で完結できるものの、設問形式の柔軟性や踏み込んだ分析を要する場面では、追加の作業や別ツールの併用が必要になります。
前章で整理した運用パターンの選択肢（紙+Excel、民間調査会社への委託、自治体向けフォーム・電子申請系SaaS）に加えて、もう一つの選択肢となるのがセルフ型アンケートツールです。
セルフ型アンケートツールは、調査票の作成・配信・回収・集計・分析を、職員自身が操作画面から行えるクラウド型のSaaSです。設問の設計から結果のダッシュボード閲覧まで、特別な専門スキルを必要とせずに、画面上の操作だけで調査業務を完結することができます。
セルフ型アンケートツールは、広聴・モニター型のアンケートに親和性の高い設計となっています。
設問設計から結果ダッシュボードの閲覧までを担当者自身が担う構造のため、委託に比べて立ち上げが早く、調査ごとの判断と機動性を維持しやすいのも利点です。
セルフ型アンケートツールの導入を検討する際、現場が抱える運用課題を解決できる機能を備えているかが重要な判断基準になります。電子申請システムや汎用フォームと比較した場合のメリットは以下の3点です。
単一選択、複数選択、マトリクス、自由記述、ランキングなどの設問形式を標準で備え、用途別の設問例テンプレートを提供するツールもあります。設問設計の経験が浅い担当者の作業を、一定程度支援する仕組みです。
回答が集まると自動的にグラフ化され、属性別のクロス集計や、複数設問の組み合わせ分析を画面上から実行できます。Excelでの手作業集計を経由しないため、調査結果の解釈に時間を振り向けやすくなる点が大きな違いです。
自前のモニター名簿へのメール配信に加えて、HPや広報紙へのQRコード掲載、さらに、全国規模のモニターパネルへの配信にも対応しており、回答層の偏りに対する打ち手の幅が広がります。
セルフ型ツールの導入により、集計・分析の手作業負荷の軽減、属性別クロス集計の深掘り、配信チャネルの柔軟性といった運用上の改善が期待できます。
一方で、すべての課題が解決するわけではない点には留意が必要です。政策課題と設問を対応させ、得たい示唆を引き出す問いを構築する作業は担当者側のスキルに依存します。テンプレートや設問例は一定の支援にはなりますが、最終的な判断は人間が行う必要があります。
また、住民票交付申請のように個人情報の厳密な保護が求められる業務領域には適用できません。LGWAN（総合行政ネットワーク）接続を必須とする業務との棲み分けが前提となります。
株式会社クロス・マーケティングは、年間約12,000件の調査実績を持ち、全省庁統一資格Aランクや全国250以上の自治体における入札参加資格を保有しています。加えて、従来の郵送・訪問調査のWeb化や、紙とWebを併用する調査手法の運用においても豊富な知見を有しています。
クロス・マーケティングが提供するセルフ型アンケートツールQiQUMOは、直感的な操作で調査票の作成から集計までを進められるため、原課単位で行われる広聴や施策評価を目的とした調査に適しています。
機動的な調査はQiQUMOを用いて内製化し、大規模調査は調査会社へ委託する。このような組み合わせ運用を取り入れることで、庁内全体の業務の質が向上し、データに基づくより精度の高い政策立案への貢献が見込まれます。